バングラデシュ襲撃事件の影響は。
最悪の結末を迎えたバングラデシュ襲撃事件。起こった場所も場所だったので、日系企業の社員にも動揺が走っています。そんな中、日系企業では出張自粛などの指示をだすところも。以下、7月5日の日経新聞の記事をまとめ、考察していきます。
出張自粛を指示した日系企業
上記日経新聞では、出張自粛を指示した企業として、
ファーストリテイリング
三菱自動車
東急建設
の３つを例としてあげています。
ファーストリテイリングのバングラデシュ襲撃事件後の対応
バングラデシュで思い浮かぶ企業の一つに、ユニクロ有するファーストリテイリングがあります。上記日経新聞では、ファーストリテイリングはグラミン銀行とタッグを組み、グラミンユニクロを９店運営しているとしていますが、日本人駐在員１０名に、４日も自宅待機を命じ、さらにバングラデシュへの主出張をしばらく自粛するように指示をだしたとしています。
- グラミン銀行グループと共同で９つの衣料品店「グラミンユニクロ」を運営するファストリは、駐在する日本人社員10人に４日も自宅待機を命じた。
- バングラデシュへの出張について、自粛するよう社員に通達した。
- 今後については「状況をみて一日一日判断していく」（コーポレート広報部）
帝人は閉鎖扱い
帝人は商社子会社がダッカにありますが、帝人においては、上記日経新聞においては、再開時期が未定の閉鎖扱いとしています。今のところ、大手企業ではこの対応が最も慎重な対応の一つといえるかもしれません。そして、これを読み、最初に思い浮かべるのが東レ。先日の記事、
において、東レのことを書きましたが、東レは３０００人という大人数をかかえて大規模に活動していまして、事件同日も通常通り工場を稼働させているとのことでした。そういう意味で、各社によってもけっこう温度差があるように見えます。
しばらくは慎重かつ対応に追われる
前回の記事でも書きましたが、しばらくは各社とも慎重にことを進めていくのは間違いありません。また、しばらくは対応に追われることかと思われます。今後の各社の対応に要注目です。
なお、バングラデシュ襲撃事件そのものについては、下記でかなり細かく書いているので、ご参照ください。
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