こういう経営判断か。それにしても前日の株価の動きが気になる。

 

話の前提: 東洋ゴムの不正問題。先月には4度目の製品不正が発覚していた。

今回の話の前提話として、東洋ゴムが不正問題で苦しんでいるという話があります。先月には4度目の製品不正が発覚という話題がありました。

 

[もっと大胆な改革が必要] 東洋ゴム、4度目の製品不正。東洋ゴム出身の社長一人じゃ改革なんて無理。特別顧問に就任したばかりの米田氏にも痛い話。半年で駒口克己会長が辞任したあたりから雲行きが怪しかった。優秀な人材を外部から招き入れ、「代表権」を与えるのが話のスタート

 

この記事では、経営陣の話題などに言及し、不正を抜本的に正すため、今後、代表権を外部人材に与えるべきだという話をしました。

 

ただ、もう一つの経営判断、それが、売却という判断です。今回の話題がそれにつながります。

 

 

東洋ゴム工業が非自動車事業を売却へ

日経新聞によると、東洋ゴム工業は建材や産業用資材などの非自動車事業を売却する方針を固めたとのこと。

 

対象事業は連結売上高の1割弱に相当する300億円程度とのこと。売却額は100億円を超えるとみられるとのこと。東洋ゴムは建物の揺れを防ぐ免震ゴムの品質偽装問題で合計1100億円を超える特別損失を計上し、2016年12月期は最終赤字に転落したとのこと。主力のタイヤ事業に投資を集中し経営の立て直しを急ぐとのこと。

 

  • 東洋ゴム工業は建材や産業用資材などの非自動車事業を売却する方針を固めた

  • 対象事業は連結売上高の1割弱に相当する300億円程度で、売却額は100億円を超えるとみられる

  • 東洋ゴムは建物の揺れを防ぐ免震ゴムの品質偽装問題で合計1100億円を超える特別損失を計上し、2016年12月期は最終赤字に転落した

  • 主力のタイヤ事業に投資を集中し経営の立て直しを急ぐ

 

非自動車事業売却。不祥事があったところを売却してしまうということです。こういう経営判断となりましたか。

 

 

余談: 3月1日の東洋ゴムの株価は4.67%も上がっている。今回の東洋ゴムの非自動車事業売却の話が原因か?東洋ゴム関連では昔インサイダーがあったのを思い出した。

ちなみに、余談中の余談ですが、けっこう興味深いので言及しましょう。

 

1日の東洋ゴムの株価は4.67%も上がりました。問題があった非自動車事業売却前の非常に大きな動き。なんかちょっと怪しくないですか

 

私がこう考えてしまうのは、おそらく、昨年のことを思い出したからです。昨年8月、東洋ゴム関連のインサイダーが話題になりました。私の方でも記事にしてます。

 

[不正情報公表前のインサイダー] 東洋ゴム工業株でインサイダー。東洋ゴム免震装置不正の情報をインサイダー取引に利用

 

この時は、免震装置不正という重大な公表前の情報が、子会社社員から取引先の役員に情報が流されました。で、その情報を伝えられた同じ取引先の役員が株を株取引をしていたという話でした。

 

今回はどうなんでしょう。しばらくしたら、証券取引等監視委員会が動いたりして。まぁそのような推測はおいておきましょう。

 

さて、話を非自動車事業売却の話に戻します。

 

 

なぜ東洋ゴムは非タイヤ事業を売却するのか。東洋ゴムの不祥事で問題となっていたのは、タイヤではなく、非タイヤ事業だった。東洋ゴムの非自動車事業売却で、売却対象となっている工場は

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上記日経新聞によると、これまでの不祥事で、問題となったのは連結売上高の8割を占めるタイヤではなく、いずれもゴムなど素材技術を生かした非タイヤ事業だったとのこと。

 

売却対象は産業用資材の生産拠点の兵庫工場(兵庫県稲美町)、建材用のウレタンを生産する子会社の厚木工場(神奈川県厚木市)のほか、営業や開発などの従業員も売却先に移る方向とのこと。

 

ゴムホースや防水シートなど幅広い産業用製品が売却されるとみられるとのこと。売却額は対象事業の収益性から100億円を上回るもようとのこと。

 

非タイヤ事業には自動車の車体の揺れを防ぐ防振ゴムやシート用クッションなどを手がける事業と自動車向け以外の事業があるとのこと。今回は免震ゴムなど不祥事を起こした一部製品を除き、ほぼすべての非自動車事業を一括で売却する方向で投資ファンドとも交渉するとのこと。

 

  • これまでの不祥事で、問題となったのは連結売上高の8割を占めるタイヤではなく、いずれもゴムなど素材技術を生かした非タイヤ事業だった

 

確かに、主力のタイヤ事業でなく、非タイヤ事業が問題となっていたという話。

 

しかし、非タイヤ事業は、一部を除き、一括売却される可能性という話です。これで、本当の再建が始まると考えていいでしょう。他社に任せるという経営判断が下されたわけですが、いったいどこが買収することになるのか。

 

  • 売却対象は産業用資材の生産拠点の兵庫工場(兵庫県稲美町)、建材用のウレタンを生産する子会社の厚木工場(神奈川県厚木市)のほか、営業や開発などの従業員も売却先に移る方向だ

  • ゴムホースや防水シートなど幅広い産業用製品が売却されるとみられる

  • 売却額は対象事業の収益性から100億円を上回るもよう

  • 非タイヤ事業には自動車の車体の揺れを防ぐ防振ゴムやシート用クッションなどを手がける事業と自動車向け以外の事業がある

  • 今回は免震ゴムなど不祥事を起こした一部製品を除き、ほぼすべての非自動車事業を一括で売却する方向で投資ファンドとも交渉する

 

 

なぜ東洋ゴムはタイヤ事業に投資を集中させるのか。

東洋ゴムは15年12月期に本業のもうけを示す連結営業利益が633億円と過去最高を更新したとのこと。多目的スポーツ車(SUV)などに装着する20インチ以上の大型タイヤが米国市場でシェア4割を占めるなど好調だったためとのこと。

 

東洋ゴムは非自動車事業の売却で得た資金をタイヤ事業に投入するとのこと。輸出拠点のマレーシア工場を増強するほか、18年にも米国に設ける設計拠点など開発部門の強化を急ぐとのこと。今後はタイヤ事業に加え、自動車向け防振ゴム事業を軸に成長戦略を加速するとのこと。

 

  • 問題となったのは連結売上高の8割を占めるタイヤではなく、いずれもゴムなど素材技術を生かした非タイヤ事業だった

  • 東洋ゴムは15年12月期に本業のもうけを示す連結営業利益が633億円と過去最高を更新した

  • 多目的スポーツ車(SUV)などに装着する20インチ以上の大型タイヤが米国市場でシェア4割を占めるなど好調だったため

  • 東洋ゴムは非自動車事業の売却で得た資金をタイヤ事業に投入す

  • 輸出拠点のマレーシア工場を増強するほか、18年にも米国に設ける設計拠点など開発部門の強化を急ぐ

  • 今後はタイヤ事業に加え、自動車向け防振ゴム事業を軸に成長戦略を加速する

 

今は北米はとにかくSUVの時代です。トランプ効果で今後もシェアが伸びる可能性もあり、タイヤ事業へのさらなる投資をするという判断は理解ができるところ。

 

非自動車事業売却のゆくえに今後も要注目です。

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