ウエスタンデジタルの顔色を伺わなければならないのは最初からわかっていたこと。
米ウエスタンデジタル(WD)が東芝半導体メモリー事業で第三者への事業譲渡を原則認めないとする意見書
日経新聞によると、東芝の半導体メモリー事業の売却において、提携関係にある米ウエスタンデジタル(WD)が第三者への事業譲渡を原則認めないとする意見書を東芝に提出していたことが分かったとのこと。
すでに入札手続きに入っている東芝のメモリー事業の売却に影響が出る可能性もあるとのこと。
半導体メモリー事業の売却について、提携関係にある米ウエスタンデジタル(WD)が第三者への事業譲渡を原則認めないとする意見書を東芝に提出していたことが分かった
すでに入札手続きに入っている東芝のメモリー事業の売却に影響が出る可能性もある
考察: ウエスタンデジタルによる東芝メモリを第三者への事業譲渡を原則認めないとする意見書、どこと交渉するにせよ、ウエスタンデジタルを納得させなければならないことなんて最初から分かっていたこと。
ウエスタンデジタル。
東芝半導体売却話が出た一番最初の時から名前が挙がっている会社です。
というのも、東芝の提携先だから。このあたりは詳しく下記の記事で書いてます。
その後、私の方では再びウエスタンデジタルについて触れています。
[東芝社外取締役の発言は重い] 東芝メモリ、経済界は技術流出を懸念。東芝社外取締役で経済同友会の小林喜光代表幹事は日米同盟について触れる。東芝メモリ1次入札締め切り日。
上記の記事で私はこう書きました。
どこの会社がどういう行動をとるにせよ、東芝が一番顔色をうかがう必要がある会社があります。米ウエスタンデジタル(WD)です。
その他の競合他社にいくにせよ、四日市工場共同運営社であるウエスタンデジタルを納得されなければなりません。東芝は東芝で非常にやっかいな立場にいるわけです。
そうです、ウエスタンデジタルを納得させなければならないことなんて、最初から分かり切っていたことです。ウエスタンデジタルをどう納得させるのか、そこがポイントなわけです。
東芝はウエスタンデジタルとこの点についてどの程度予め話していたのか。
ウエスタンデジタル(WD)が他社への売却を認めないとする意見書とは。ウエスタンデジタルは法的措置の可能性も。
上記日経新聞によると、WDは9日付で東芝の取締役会宛てに意見書を提出したとのこと。意見書ではメモリー事業の外部売却にはWDの同意が必要とし、WDが独占交渉できる権利や合弁契約の継続などを求めているとのこと。
WDの意見書は法的措置の可能性にも含みを持たせており、今後の入札に響く恐れも出てきたとのこと。
WDは9日付で東芝の取締役会宛てに意見書を提出した
意見書ではメモリー事業の外部売却にはWDの同意が必要とし、WDが独占交渉できる権利や合弁契約の継続などを求めている
WDの意見書は法的措置の可能性にも含みを持たせており、今後の入札に響く恐れも出てきた
法的措置の可能性があるわけです。今後の交渉はウエスタンデジタルの存在が最重要テーマとなる可能性さえあります。
なお、13日のロイターの報道によると、ウエスタンデジタルの抗議文書では、ブロードコムについては「非常に大きな懸念を有している」と名指しで言及したとしています。
ブロードコムについて、「非常に大きな懸念を有している」と名指しで言及
わざわざ名指しまでしてるわけです。今後、ここも注目点となります。
他社への売却を認めないウエスタンデジタルと日本連合で組むという可能性は。ウエスタンデジタルで懸念は独占禁止法の点。
今後どうなるか。3兆円提示の鴻海はどうなるのか。
当初から私は3兆円提示の鴻海に渡るのはちょっと危険と考えていました。
ではいっそのこと、ウエスタンデジタルに鴻海売却を阻止してもらいましょう。
今後ありえる可能性としては、ウエスタンデジタルを筆頭に、日本連合がこれに組むという組み合わせ。これはどうでしょうか。
ウエスタンデジタル一本ではあれですから、日本連合がきっちりプレゼンスを発揮するぐらいの出資比率で参入するというのは、ありえなくもない話でしょう。
ただ、これでどの程度の金が集まるのか。さらに、もう一つ大きな問題が。
それは、独占禁止法の問題。独占禁止法に引っかかり、売れませんでした、なんてことになったら、もう話にならないわけです。
非常に難しい話になってきました。
ウエスタンデジタルの動きに注目です。